もの事業のための

きちんと知っておきたい用語。保険は、予想外の事故が原因の財産上（主に金銭）の損失に備えて、賛同する多数の者が一定の保険料を出し合い、整えた資金によって保険事故が発生した際に規定の保険金を給付する仕組みである。
千代田区に本部を置く日本損害保険協会は、日本における損害保険業と協会員の正しく良好な発展、加えて信頼性の前進を図り、これによって安心・安全な世界を実現させることに寄与することを協会の事業の目的としている。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債や償還まで１年以内の短期金融資産での運用をする投資信託というものです。気を付けよう、取得後の定められた期間（３０日未満）で解約する場合、なんと手数料に罰金が上乗せされることになる。
全国組織である日本証券業協会、この協会では国内にあるすべての証券会社および登録金融機関の株券などの有価証券に関する売買等といった取引等を公正で円滑なものとし、金融商品取引業界全体の堅実なさらなる成長を図り、投資してくれた者を保護することを目的としている協会です。
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年6月、大蔵省（現財務省）銀行局や証券局等が所掌する事務のうち、民間金融機関（民間資本によって運営される銀行等）等の検査・監督に係る部分を区分して、旧総理府の内部部局ではなく外局（府省のもとに置かれ、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための機関）として旧金融監督庁ができあがったのである。
よく聞くコトバ、外貨両替というのは海外へ旅行にいくとき、その他外貨が手元になければいけない人が利用することが多い。近頃は日本円に不安を感じて、外貨を現金で保有する場合も増えている。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なるので気をつけよう。
金融庁が所管する保険業法により、保険を販売する会社は生命保険会社、損害保険会社に分かれて、２つとも免許（内閣総理大臣による）を受けている会社でないと行ってはいけないとされています。
ですから安定という面で魅力的であるだけではなく精力的なこれまでにない金融システムを作り上げるためには、どうしても民間金融機関や金融グループと政府が双方が持つ解決するべき問題にどんどん取り組んでいかなければいけない。
【用語】ロイズとは？⇒イギリスのロンドンにある世界の中心ともいえる保険市場なのである。またイギリスの議会による制定法の定めにより法人とされた、保険契約仲介業者そしてシンジケート（団体や組合）が会員である保険組合を指す場合もあります。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した2000年7月、当時の大蔵省から大蔵省が行っていた金融制度の企画立案事務を統合させてこれまでの金融監督庁という組織を新組織、金融庁として再組織した。さらには平成13年1月、上部機関の金融再生委員会を廃止し、金融庁は内閣府直属の外局となったのです。
Ｙ２Ｋともいわれた西暦2000年7月、大蔵省から金融制度の企画立案に係る事務を新たに統合し平成10年に誕生した金融監督庁を金融再生委員会の下に属する金融庁として再組織した。21世紀となった2001年1月、省庁再編に伴い金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局の「新」金融庁となった。
普通、すでに上場済みの企業であるならば、事業のためのものとして、株式に加えて合わせて社債も発行することが当然になっている。株式と社債の一番の大きな違いといえば、返済義務の存在である。覚えておこう。
タンス預金⇒物価上昇の局面（いわゆるインフレ）では、その上昇分現金はお金としての価値が目減りするので、すぐには生活に必要なとしていないお金だったら、安全ならわずかでも金利が付く商品に変えた方がよいだろう。
このように我が国の金融・資本市場における競争力を強化することを目的とした規制緩和だけではなく、金融規制の質的な向上の実現のための活動等を積極的に実践する等、市場と規制環境に関する整備が着実に進められているのだ。
金融機関の格付けを活用するメリットは、わかりにくい財務に関する資料の全てを読むことができなくても評価によって金融機関の財務状況が判断できるところにあるのだ。ランキング表を使えば複数の金融機関を比較することも可能なのです。